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20140618みなみ風 [その他]
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る [その他]
朝日新聞デジタルより
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟(会長・小坂憲次参院議員)は10日、今国会への法案提出を断念した。
不届き物のオッサン現れる
自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。
背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会(全ダ連)」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長(67)に、その理由を聞いた。
――なぜ風営法改正に反対するのですか。
警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、18歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等のおそれがある」としています。
ダンスは健全だと主張している団体もあるが、ちっとも健全じゃない。男女が組んで踊る以上、常に何か起こる危険があります。家庭のある者同士がカップルになって気心を通じ合ったり、カップル解消を巡ってトラブルになってストーカー行為をする人が出たり。セクハラもあれば、パワハラもある。
――社交ダンスというと、そうしたこととは無縁な紳士淑女の文化というイメージがありますが。
私たちはプロの教師団体として、国家公安委員会の指定を受けています。自主規制に取り組み、法令を順守して倫理を高めてきました。その結果、ダンスの健全なイメージが広がってきた。
しかし、アマチュア団体のなかには、先ほど挙げたような問題を抱えているところもある。警察がバックにいないと安心して仕事ができません。規制緩和は必要ない。現行法のままいくべきです。
――高知や大阪では、認定を受けた指導者のいないダンスサークルが、公共施設から締め出されるような動きもありました。
いくばくかの収入があったとしても、社会通念上、「営業」とみなされる程度でなければ、風営法の規制対象にはならない、というのが警察庁の見解。法律が悪いのではなく、運用の問題です。知恵を出し合って解決していけばいい。
「全ダ連がつまらないチクリ(密告)をしている」と言われるが、アマチュア団体が無許可で営業しているケースがあるのも事実。アマチュアといっても、お金がいっぱい動いています。
――議員連盟の改正案は、ダンス教室を風営法の規制対象から完全に除外する内容でした。外した場合に、どんな問題があると考えていますか。
秋葉原のJK(女子高生)ビジネスがいい例です。業者はあの手この手でアイデアを出してくる。規制がなくなったら、チークダンススクールと称して、女性にTバックをはかせてマンションの一室で隠れ家のように営業するとか、何でもありになってしまう。暴力団や反社会的勢力が流入してくる恐れもある。私たちは風営法に守られているのです。
――議連の対応にも不満があったそうですね。
議連は最初から規制撤廃ありきで、私たちの話を十分に聞いてくれなかった。法改正を求める団体は早くからヒアリングの日程を知ってしっかり準備しているのに、私たちには直前まで連絡がない。こちらから確認して、やっと会合があることがわかりました。
議連はクラブとダンス教室をひとまとめにして話を進めていますが、私たちはクラブとはまったく違う。クラブだろうがカジノだろうが、六本木あたりに特区でもつくってやればいい。私たちとは関係ない話で、一緒にされるのは困ります。
――国会議員に対しては、いつごろからどのようにアプローチしてきたのですか。
5月16日に議連の総会で改正原案が発表され、「まずいぞ」ということで、翌週の会議で全ダ連として反対キャンペーンをすることを決めました。署名を集めている時間はないので、議員さんに直訴するしかない。5月下旬から、意見書を持って各党の議員事務所へ足を運びました。
「規制から外れてハッピーじゃないの?」という議員さんに、「いや、ハッピーじゃないんですよ」と改正案の問題点を説明してきました。
――手応えはありましたか。
「そういう一面があるのか」「ああ、そうなのか」と耳を傾けてくれたので、よかったです。随分、勘違いしている人もいましたから。「窮鼠(きゅうそ)猫をかむ」じゃないですが、こちらも必死ですよ。
6月5日にあった自民党の内閣部会でも、「改正案には不備がある」「慎重に議論すべきだ」という声が大半だったと聞いています。
後世になって、「それ見たことか」「やっぱりダンスはおかしいんだ」と言われた時に、議連の先生方は責任をとってくれるんでしょうか。無責任なことをされては困ります。
――議員立法での今国会への改正案提出が頓挫し、警察庁による閣法(政府提出法案)として秋の臨時国会に提出される可能性が現実味を帯びてきました。
風営法が変わったら、ダンス文化が根底からおかしくなってしまう。臨時国会までの残された時間で、その点をきちんと訴えていきたい。閣法の方が私たちの言い分も反映されやすいのではないか、と期待しています。
――1998年に風営法が改正され、日本ボールルームダンス連盟が適用除外を受けた際も、全ダ連は反対していますね。
反対しました。警察庁の理事官のところへ、何度も話をしに行きましたよ。戦後間もないころ、ダンスにもあしき時代があった。だからこそ規制の枠に入れられているわけで、風営法の規制がなくなったら、おかしいことになると訴えました。
――「既得権益を守ろうとしている」「抵抗勢力」といった批判については、どう受け止めていますか。
法改正に対して地方の教室から不安の声があがっていますし、彼らの生活を守らなければいけないのは確かです。しかし、「既得権益を守る」という話は一切していません。
私たちは、社交ダンスを健全なものにしたい。せっかくつくりあげたダンス文化が、ガタガタになってしまうのを防ぎたいだけなのです。(神庭亮介)
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟(会長・小坂憲次参院議員)は10日、今国会への法案提出を断念した。
不届き物のオッサン現れる
自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。
背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会(全ダ連)」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長(67)に、その理由を聞いた。
――なぜ風営法改正に反対するのですか。
警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、18歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等のおそれがある」としています。
ダンスは健全だと主張している団体もあるが、ちっとも健全じゃない。男女が組んで踊る以上、常に何か起こる危険があります。家庭のある者同士がカップルになって気心を通じ合ったり、カップル解消を巡ってトラブルになってストーカー行為をする人が出たり。セクハラもあれば、パワハラもある。
――社交ダンスというと、そうしたこととは無縁な紳士淑女の文化というイメージがありますが。
私たちはプロの教師団体として、国家公安委員会の指定を受けています。自主規制に取り組み、法令を順守して倫理を高めてきました。その結果、ダンスの健全なイメージが広がってきた。
しかし、アマチュア団体のなかには、先ほど挙げたような問題を抱えているところもある。警察がバックにいないと安心して仕事ができません。規制緩和は必要ない。現行法のままいくべきです。
――高知や大阪では、認定を受けた指導者のいないダンスサークルが、公共施設から締め出されるような動きもありました。
いくばくかの収入があったとしても、社会通念上、「営業」とみなされる程度でなければ、風営法の規制対象にはならない、というのが警察庁の見解。法律が悪いのではなく、運用の問題です。知恵を出し合って解決していけばいい。
「全ダ連がつまらないチクリ(密告)をしている」と言われるが、アマチュア団体が無許可で営業しているケースがあるのも事実。アマチュアといっても、お金がいっぱい動いています。
――議員連盟の改正案は、ダンス教室を風営法の規制対象から完全に除外する内容でした。外した場合に、どんな問題があると考えていますか。
秋葉原のJK(女子高生)ビジネスがいい例です。業者はあの手この手でアイデアを出してくる。規制がなくなったら、チークダンススクールと称して、女性にTバックをはかせてマンションの一室で隠れ家のように営業するとか、何でもありになってしまう。暴力団や反社会的勢力が流入してくる恐れもある。私たちは風営法に守られているのです。
――議連の対応にも不満があったそうですね。
議連は最初から規制撤廃ありきで、私たちの話を十分に聞いてくれなかった。法改正を求める団体は早くからヒアリングの日程を知ってしっかり準備しているのに、私たちには直前まで連絡がない。こちらから確認して、やっと会合があることがわかりました。
議連はクラブとダンス教室をひとまとめにして話を進めていますが、私たちはクラブとはまったく違う。クラブだろうがカジノだろうが、六本木あたりに特区でもつくってやればいい。私たちとは関係ない話で、一緒にされるのは困ります。
――国会議員に対しては、いつごろからどのようにアプローチしてきたのですか。
5月16日に議連の総会で改正原案が発表され、「まずいぞ」ということで、翌週の会議で全ダ連として反対キャンペーンをすることを決めました。署名を集めている時間はないので、議員さんに直訴するしかない。5月下旬から、意見書を持って各党の議員事務所へ足を運びました。
「規制から外れてハッピーじゃないの?」という議員さんに、「いや、ハッピーじゃないんですよ」と改正案の問題点を説明してきました。
――手応えはありましたか。
「そういう一面があるのか」「ああ、そうなのか」と耳を傾けてくれたので、よかったです。随分、勘違いしている人もいましたから。「窮鼠(きゅうそ)猫をかむ」じゃないですが、こちらも必死ですよ。
6月5日にあった自民党の内閣部会でも、「改正案には不備がある」「慎重に議論すべきだ」という声が大半だったと聞いています。
後世になって、「それ見たことか」「やっぱりダンスはおかしいんだ」と言われた時に、議連の先生方は責任をとってくれるんでしょうか。無責任なことをされては困ります。
――議員立法での今国会への改正案提出が頓挫し、警察庁による閣法(政府提出法案)として秋の臨時国会に提出される可能性が現実味を帯びてきました。
風営法が変わったら、ダンス文化が根底からおかしくなってしまう。臨時国会までの残された時間で、その点をきちんと訴えていきたい。閣法の方が私たちの言い分も反映されやすいのではないか、と期待しています。
――1998年に風営法が改正され、日本ボールルームダンス連盟が適用除外を受けた際も、全ダ連は反対していますね。
反対しました。警察庁の理事官のところへ、何度も話をしに行きましたよ。戦後間もないころ、ダンスにもあしき時代があった。だからこそ規制の枠に入れられているわけで、風営法の規制がなくなったら、おかしいことになると訴えました。
――「既得権益を守ろうとしている」「抵抗勢力」といった批判については、どう受け止めていますか。
法改正に対して地方の教室から不安の声があがっていますし、彼らの生活を守らなければいけないのは確かです。しかし、「既得権益を守る」という話は一切していません。
私たちは、社交ダンスを健全なものにしたい。せっかくつくりあげたダンス文化が、ガタガタになってしまうのを防ぎたいだけなのです。(神庭亮介)
社交ダンスを踊ることで、認知症予防に絶大な効果! [その他]
ダンスビュウニュース 5月19日より
週刊文春・4月10日号で、社交ダンスが認知症予防に効果的との記事が掲載され、話題となっている。
この記事は、医療ジャーナリストの伊藤隼也さんの連載「認知症予防・最新レッスン」の中で書かれたもので、重度の認知症患者が、家族の勧めで社交ダンスを始めたところ、症状が劇的に改善された例を挙げて、その効果のほどを検証している。
その中で、国立長寿医療研究センター・鳥羽研二病院長の「複雑なステップを思い出しながら踊ることや、ペアを組んだ相手に合わせて動きを予想することは、認知症において最も効果的だと言われるデュアルタスクの作業」との話から、有酸素運動をしながら頭を働かす社交ダンスは、認知症予防のフルコースで、症状の改善にも効果がある、と記している。
週刊文春・4月10日号で、社交ダンスが認知症予防に効果的との記事が掲載され、話題となっている。
この記事は、医療ジャーナリストの伊藤隼也さんの連載「認知症予防・最新レッスン」の中で書かれたもので、重度の認知症患者が、家族の勧めで社交ダンスを始めたところ、症状が劇的に改善された例を挙げて、その効果のほどを検証している。
その中で、国立長寿医療研究センター・鳥羽研二病院長の「複雑なステップを思い出しながら踊ることや、ペアを組んだ相手に合わせて動きを予想することは、認知症において最も効果的だと言われるデュアルタスクの作業」との話から、有酸素運動をしながら頭を働かす社交ダンスは、認知症予防のフルコースで、症状の改善にも効果がある、と記している。