朝日新聞デジタル「クラブ」関係者、国会でロビー活動 風営法改正求め [その他]

朝日新聞デジタル「クラブ」関係者、国会でロビー活動 風営法改正求め

ダンスを規定した風俗営業法の適用により、全国各地でクラブ摘発が相次ぎ、
様々なダンスの現場で萎縮ムードが広がっている。
そんな中、クラブ関係者や弁護士ら約30人が20日、東京・永田町の国会議員会館で
一斉に国会議員を訪ね、法律の改正を求める運動への理解と支持を求めた。

 ロビー活動をしたのは、「レッツダンス署名推進委員会」と弁護士らでつくる
「レッツダンス法律家の会」のメンバーら。ダンスの規定を外すよう、
風営法の改正を求めて署名活動を全国で展開してきた。
この日は5班に分かれ、衆参与野党議員約60人を訪ねて回った。

 メンバーらは、昨年5月に集め始めた署名が11万筆を超えたことや、クラブだけでなく、
サルサや社交ダンスなどの愛好家の間で催しの自粛が起きるなどの影響が出ていることを報告。
クラブ業界への社会的理解を深めるために、各店舗が暴力や薬物の排除を誓約する業界内の
取り組みを進めていることなどを紹介し、今後開催予定の院内集会への参加などを呼びかけた。

警察当局は長年、営業を事実上黙認してきたが、2年前から大阪や福岡、東京などで摘発が急増。
音楽関係者やダンス愛好家らから、「法律の規定があいまいで、捜査当局の恣意(しい)的な
解釈につながっている」と問題視する声が広がっている。

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